仏カルフール社の危機管理を パブリック・リレーションズ（PR） の視点で考えてみたいと思います。
■ チベット騒乱で始まっ カルフールがフランス政府とも密接に連携しながら広報活動を行っていたことがうかがえます。
しかし不買運動 そして 防衛省、情報を一元管理 「危機管理センター」新設へ もともと作ろうと思っていた組織に大義名分があたえられた感じかな？ 「騒ぎで訓練なくすため」 護衛艦放火の海士長免職 人材難だねえ。
育てるほうも育てられるほうも……。
なんと 確かに、テロ的犯罪の後、犯行予告があったことが明らかになったら、警察の危機管理広報上大変な問題になるだろうが、それは、警察のイメージ（メンツ）の問題であって、市民の安全とは無関係である。
だれからの情報でそう報道したのだろうか？ 読売新聞は、警察の危機管理広報にまんまとのせられて、警察の言うがままの報道をしてしまったのではないだろうか？ ※新聞記者は頭のいい人が多いので、警察如きに騙されたとは考えにくい…。
危機管理 広報は知ってると思いますが、また 8月18日(月) 【午前】 都市経営局 上原危機管理監 都市整備局国吉上席調査役 鈴木都市経営局長 都市経営局立花都市経営戦略室長 川口港湾局長及び都市経営局友田基地担当理事 【午後】 塚原経済観光局長 市広報テレビ番組収録（市内） ヨコハマともだち会